司法書士 大山 真 事務所・企業法務・会社設立・商業法人登記のご案内
Makoto Ohyama Solicitor Office
商業法人登記、企業法務、事業承継等に関する諸手続きをサポートします
企業法務
企業法務は、様々な意味を持ち合わせています。一企業から一企業へ外部に対する法務、企業内部の業務執行者及び雇用者そして株主との関係における法務など様々です。司法書士 大山 真 事務所では、紛争防止はもとより、関係者の全員がWin-Winの関係になるための、スキームをご提案します。
会社・法人登記
会社は設立の登記がされたことにより成立します。また一般（社団・財団）法人、公益認定法人も同様に設立の登記が成立要件です。この登記をすることは重要な意味があり、登記をしなければ法人格は認められません。また会社・法人を取り巻く利害関係は、関係当事者が多く存在するため、複雑でもあり、一定の事項は公に知らしめなければならない義務があります。その役割の一つを担っているのが登記なのです。しっかり経営・運営・業務ができている会社・法人は、登記を見ても、適時にされていることが判ります。司法書士大山 真事務所は、経営・運営・業務に誠実に取り組む会社様・法人様のサポートをして参ります。
白井市近隣の市区町村（柏市、我孫子市を除く）にある会社・法人様における登記事務は現在、千葉みなとにある千葉地方法務局で取り扱います。司法書士大山 真事務所では、千葉みなとにある千葉地方法務局へ対応も迅速に行動致します。
なお経過処置として、書面による登記申請の場合、窓口で受取はこれまでどおり成田出張所および佐倉支局でも管轄法務局でしてもらえますが、受け取った後は、本庁への郵送となるため、急務である場合は、直接千葉みなとの法務局に足を運ぶことをお勧め致します。また印鑑証明書、登記事項証明書の交付はどちらの法務局でも入手が可能です。
具体的な業務の紹介
具体的な業務内容を以下に紹介します。なお、挙げている事項は一例です。どんなことでも相談に応じます。
1：会社設立・法人設立
司法書士大山 真事務所は、様々な会社（株式会社・合同会社等の会社設立、一般（社団・財団）法人、社会福祉法人、学校法人等の設立をサポートします。
株式会社は、定款の電子認証をすることにより印紙税4万円分を節約することができます。オンライン申請により登録免許税控除ですが、昨今の法改正により、 平成23年7月1日から平成24年3月31日までに申請を行うときは控除の上限を4,000円、平成24年4月1日から平成25年3月31日までに申請を行うときは控除の上限を3,000円とすることになりました。
2：債権回収
企業法務の代名詞と言っても良いくらいの言葉です。ここでは、自らの会社の危機の場合の債権回収に対する対策のことと取引先からの債権回収がスムーズに行かなくなった場合の対策のことと、二通り考えられます。司法書士 大山 真 事務所 は、さまざまなシーンでの債権回収の問題に対する解決方法を提案します。
３：役員変更登記申請
毎年６月限定サービス：非取締役会設置会社の役員変更（重任）の登記申請を12,000円から承ります。
当事務所は取締役が一人であり代表者と直接の面談が可能な費取締役会設置会社様の限定のサービスを展開します。日頃、お一人で業務執行に当られ、日常業務を頑張って社会に貢献されている会社様へ、司法書士大山真事務所もお手伝い致します。なおその際の企業法務相談も無償で承ります。
「実質、役員は変わらないけれど...」と思っている代表者様もいらっしゃると思います。有限会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）については、原則任期が存在しませんが、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の役員の任期は存在します。そして任期は定款の記載によって定められており、在任されている方がそのまま継続されることを重任と言い、それでも登記申請手続をしなければなりません。司法書士大山 真事務所では、役員変更に掛かる登記申請手続もサポートします。
４：資本増加に伴う登記申請
建設業等において、事業を拡大して公共事業に入札をする際に、資本金の額が一定以上になければなりません。またその際の役員も、法令もしくは定款に定めた員数が就任していなければなりません。許可申請を行う前の登記申請手続きについて、司法書士 大山 真 事務所 でお手伝い致します。
５：電子公告
間接金融から直接金融のピーアール、優良企業であることの宣伝広告の方法の一つとして、毎年作成する会社の貸借対照表表等の計算書類をインターネットで公告してみませんか。投資家の目に停まれば、金融機関からの借り入れという間接金融をとることなしに、直接、投資家から資金調達を図ることができるようになるかもしれません。また、御社の事業活動の取り組みを社会に知らしめることにもなりファンを増やすことにつながると思います。司法書士大山 真事務所では、電子公告に関するアドバイスをしていきたいと思います。
６：事業承継
ゴーイング・コンサーン（「継続企業の意」：企業が永遠に継続していくこと）を目指しましょう。そのためには、次期承継者へのバトンタッチをするにあたり、様々なハードルを超えていかなければなりません。会社法上では、種類株式、組織再編等の手法を用いる、もとより民法の相続における遺留分に関するケアが必要になります。司法書士 大山 真 事務所 では、企業承継をお客様とともに考え、ご提案をしていきます。
７：企業再生・私的整理の相談、予防法務
事業を継続してきましたが、なかなか売り上げが上がらず、また融資先から追加融資に難色をしめされたという企業の方へ。有効な手段があります。それは破産や民事再生という法的整理をスキームを使用するのではなく、もっと画期的な方法が使える場合があります。もっともこのような事態になる前に、予防する方法があります。司法書士大山 真事務所では、真の意味での事業再生の相談を承ります。
８： 法務文書・原案作成（ドラフティング）サービス
定款の見直し、契約書等の法務文書の作成、公正をお手伝い致します。定款の見直しや法務文書のドラフト作業は、予防法務としての性格を持っています。事業の繁栄のために、ぜひ定款の見直し、契約文書等の作成、公正をお手伝い致します。
8.5： Webページサポートサービス
事業を開始してからまず始めにしなければならないこと、それは「地域に周知を図りたい。地域のみなさんに知ってほしい」ことと思います。司法書士大山 真事務所では、地域の周知を図ることのお手伝いの一環として、Webページを製作、更新、管理をサポートしていきます。会社設立と同時にお話を頂ければ、企業法務サポートと合わせて、当サービスを利用することができます。もちろん既に継続されている会社様からも依頼を承ります。
９：法務書類・文書管理サービス・コンサルタント
必要な時に資料が手元にない...。行政官庁・士業の先生・銀行等から、「◯◯の書類を準備してください。」と突然言われて、事務所内を探しまわった、こんな御経験はございませんか。「文書の管理ができていれば、こんなことにならないのに...」、「文書の提出を要求されると、その日は探し物ばかりしていて、仕事にならない」と言った御経験はございませんか。
司法書士大山 真事務所では、会社の重要な法務文書を管理を代行・保管またはコンサルタントを致します。もし過去の法務文書を探して、今後の経営に活かしたい、また銀行や取引会社との打ち合わせの段階では、原本までは不要なので、PDF等の情報のみが欲しいお客様の要望にお応えして、文書PDF化サービスも併設致します。
契約書、領収書、受領書、納品書、振替伝票、就業規則、社内規定集、株主総会議事録、取締役会議事録、定款等（但し、法定で備え付けが定められている文書の原本は、貴社にて管理していただきます。当事務所では複製を管理致します。）の法務書類を、当事務所にて一元管理するで、業務の効率化を諮ることができます。
司法書士 大山 真 事務所
〒270-1432 千葉県白井市冨士185番地の21
TEL ： 047-446-3357
千葉司法書士会 登録番号1011