司法書士大山真事務所のブログ更新は不定期です

会社の不動産を個人への譲渡

Fri, 11 May 2012 13:35:55 +0900

　会社所有の不動産を個人へ譲渡する場合のことを記したいと思います。
　取締役会が設置されている会社側で注意することとして、不動産が会社にとって重要な財産にあたるのであれば、取締役による業務執行としての処分はすることはできず、取締役会で承認する必要があります。
　もっとも不動産登記制度では、取締役、執行役、清算人でなければ、会社内部で決議したことの資料は添付書類とはなりません。

　不動産を譲り受ける方（以下譲受人）が、会社の取締役でなければ、上記のことのみを意識すれば良いのですが、買い受ける方がその会社の取締役であるならば、会社にとって重要な財産でなくても、取締役会の承認が必要です。このことは利益相反取引と言って、取締役会の承認を得られずにした行為は、無効となります。
　また登記の世界では、不安定な取引による権利の移転は、認められず、第三者の許可同意承諾がなければ、申請を受理しない扱いをしています。
　上記は取締役会設置会社を前提で記しましたが、取締役会が設置されていない会社は、株主総会の承認決議が必要です。また議事録の押印が問題になりますが、作成者の記名押印および印鑑証明書の添付が必要となります。

　会社の内部に対しても外部に対しても、注意して取引に挑まれることをここに付言致します。

事業承継に関する相談を承ります。
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TEL: 047-446-3357

クールビズで執務にあたります。

Tue, 8 May 2012 09:13:13 +0900

　今日の電力需要を鑑み、当事務所でも、官公庁に習い、軽装、ノーネクタイで対応することもあることをご了承くださいませ。

もっとも、アロハシャツや半ズボンは、あまりにも行き過ぎると思うので、ワイシャツのチノパンでこの夏を乗り切ろうと思います。

会社・法人の役員変更の登記代理申請のご依頼をお受け致します。
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登記はとおります。

Mon, 7 May 2012 10:27:00 +0900

　疑義があるので、法務局に照会をすると時折、「登記はとおります（受理）。」という御発言を頂くことがあります。
　このことは、行政は、民事については原則不介入ですが、やはり老婆心からでた発言だと思います。この言葉の真相は、実体上の権利関係には問題はないのか？という疑義を感じておられるのでしょう。

　以前は、書面だけ調っていれば問題ない、という風潮がありました。
　今日、登記法では、登記する原因となる情報を提供しなければならないこととなっており、実体上手続の途中から関与する士業者も確認する義務があります。
　後々、問題が生じて紛争にならぬよう、関係当事者は日頃から意識をして取り組んで頂きたいと願うばかりです。

遺言書作成の相談を承ります
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ゴールデンウィークも通常どおりです

Wed, 2 May 2012 10:38:54 +0900

　ゴールデンウィークの真っ最中ですが、事務所は、通常どおり開けています。相続に関すること、不動産の売買等の取引の準備、会社・法人の役員（重任）の変更、会社設立、成年後見に関する相談を随時受け付けております。
　白井市及び白井市近隣の在住在勤の方であれば、相談料を初回30分は無料サービスをしております。
　またご要望に応じて、出張相談（事件の受諾につき無料）も対応しております。
　まずは、お気軽にお電話ください。

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登記手続、書面作成の見積に関して

Fri, 27 Apr 2012 08:34:30 +0900

　昨今、登記の申請に関する問い合わせの際に、何も情報の提供をせずずに、漠然と「幾ら掛かる?!」と聞かれても、お答えは差し控えされて頂いております。
　事情が不明瞭の段階では、何も判断しようがありません。
　例えば、登記の申請の代理を依頼されるのであれば、まず不動産の対象物件の登記事項証明書および固定資産評価証明書の提示、登記原因たる事情の詳細をお聞かせ頂けなければ、事前準備の有無・程度が不明だからです。また実体上の権利関係が明白にならなければ、登記を申請する以前の問題です。
　依頼者様のご協力がなければ、登記の申請をすることはできないのです。我々士業者は、あくまで代理して申請をしたり、書面を作成することをするしかできません。その代理して申請手続きをするにしても、書面を作成するにしても、法令上本人の実在性はもとより、登記申請する意思を確認しています。電話の段階で、詳細をお話頂けない場合、手続を不正に行おうとしていると感じ取られても仕方ないと思われます。
　誠意をもって情報を提供して頂けば、士業者も誠意ある対応で接するはずです。また士業者には、所管法令によって守秘義務があります。提供された情報は、見積、委任契約締結後の手続に関すること、及び事務所によっては事件完了後のアフターサービスの一環として、ご案内の文書を送付しているところもありますが、不正な目的で、お預かりした情報を漏洩することはございません。

　ご依頼の際には、詳細な情報をご提供頂きます様、よろしくお願い申し上げます。

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